人件費削減するには業務効率化がカギ

ここでは、人件費を削減するためにはどのような方法があるのか、具体的な手法、効果、業務効率化のポイントなどについて解説しています。

人件費削減のための効率的な方法とは

企業にとって大きなテーマとなっているのが、人件費の削減ではないでしょうか。人件費を削減するには、人員の削減、基本給のカット、ボーナス削減、残業代の減額、昇給の廃止などの方法があります。しかし、これらの方法は、社員にとってはマイナスの要素でしかなく、長期的に見るとあまり良い形でのコスト削減とは言えないでしょう。

そこで、より効率的に人件費を削減する方法として取り組みたいのが、業務の効率化です。日常的に行っている業務の効率を高めることで、給与をカットすることなく、人件費の削減を実現できます。

業務効率化がカギ！人件費削減に効果的な方法

人件費は、業務時間にも比例します。そのため、ムダな業務を減らすことが、人件費の削減につながります。具体的には、次のような方法があります。

具体策1：システムの新規導入

業務効率化の代表的な方法ともいえるのが、業務のIT化・システムの新規導入です。データ入力、集計、システムの監視など、単純な定型作業であれば、マクロやRPAツールを導入することで簡単に自動化ができます。また、情報共有のための会議を頻繁に行っている場合は、グループウェアやタスク管理ツールの導入が効果的です。これらのシステムを導入することで、リモートで情報共有ができるようになり、社員一人一人の業務効率が高まります。

具体策2：アウトソース化

膨大な情報収集やリスト作成など、代行可能な作業は、外部の企業に依頼するのもひとつの方法です。委託するための費用はかかりますが、コア業務に集中することで利益が上がれば、人件費の削減につながります。とくに採用活動や経理業務など、時期によって繁忙がある業務は、外部に委託するのが有効です。アウトソーシングは、必要な部分のみを抜粋して依頼することもできるため、上手く活用すると良いでしょう。

人件費削減・業務効率化を進める際の注意点

従業員のモチベーションが低下しないように注意する

人件費削減や業務効率化に集中しすぎて、コア業務を支えている人員の数を安易に減らしたり、現場の声を聞かずに業務フローを改変したりした結果、残った従業員や作業に負担が偏ってしまう恐れがあります。

アンバランスな人件費削減や上辺だけの業務効率化は従業員の業務負担を増大させて、労働意欲を低下させ、結果的に生産性を損ないかねません。

企業イメージが悪化しないように注意する

現代はSNSやインターネットの普及によって、誰もがネット上へ意見や情報を気軽にアップできる時代です。人件費削減として安易なリストラ策を掲げたり、従業員に不平不満が生じかねない業務フローの改変を強行したりすると、フラストレーションのはけ口として企業への悪口や文句がSNSへ投稿されるなどして、企業イメージが悪化してしまう恐れもあります。

労働条件を一方的に変更しない

労働者の権利は労働基準法によって守られており、労使契約は労働者と使用者の双方の合意にもとづいて変更が可能となります。そのため、従業員を雇っているからといって経営層の人間が一方的に労働条件や雇用待遇などを変えてしまえば、従業員の不満につながるだけでなく労働基準法に抵触しかねません。

例えば雇用契約の一方的な改変や負担の押しつけによって労働者が監督官庁へ訴えると、最悪の場合、行政からの指導が入って深刻なトラブルに発展してしまうリスクもあるでしょう。

人件費削減・業務効率化には「業務の見える化」が必要

現状の業務のどこを効率化できるか、削減できる要素を探すためには「業務プロセスの見える化」が必要不可欠です。業務の見える化を行うことによって、ムダな業務や、過剰な人員の投入などの問題点が明らかになります。具体的にどの程度、コストを削減できるのか、どれくらいの時間で成果が出るか、より詳細な分析が必要な場合は、外部のコンサルティングに依頼すると良いでしょう。