中小企業の業務改善につながるテレワーク

テレワークは、中小企業の業務改善につながると期待されています。ここでは企業のテレワーク実施率と中小企業が導入するテレワークのポイントを紹介します。

企業のテレワーク実施率

2019年から流行した新型コロナウイルスの影響によって、さまざまな企業でテレワークを導入するようになりました。実際に民間企業におけるテレワークの実施状況は、東京商工リサーチが企業を対象として実施した調査においては、1回目の緊急事態宣言では17.6％から56.4％へと上昇しています。その後、少しずつ低下したものの、2021年3月の時点では38.4％です。

中小企業だけで見てみると1回目の緊急事態宣言では51.2％に上昇、その後2021年3月の時点では33％という数字が出ています。

業種で見ると、情報通信業がとびぬけて割合が高く、その後は学術研究/専門・技術サービス業が、次に金融業/保険業という順でテレワーク率が高いです。さらに地域で分けて見ると、やはりか関東が圧倒的に高く、続いて近畿、東海・北陸・甲信越の順でした。

※参照元：
総務省（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html）
パーソル総合研究所（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/telework-survey4.html）

テレワークが中小企業の業務改善につながる理由

コスト削減効果が得られる

テレワークの大きなメリットは、コスト削減効果がある点です。中でも大きいのは、オフィスの賃料の削減効果です。オフィスで仕事をする社員の数が減れば、その分規模が小さく賃料が安いオフィスが借りられます。

オフィスで働く人が減れば、通勤手当や什器・備品のコストも削減可能です。

生産性や業務効率が高まる

テレワークの場合、会議はウェブを通じて行われます。ウェブ会議では、今まで対面で行ってきた会議よりも時間が短縮されます。また資料共有機能や録音録画機能を併用することで、より多くの人が会議の内容を確認できるようになるでしょう。

さらにテレワークのためにツールを導入して環境整備を行うことで、今まで紙の書類を使用していた申請や承認のプロセス、口頭やメールで個別にやり取りしていた複数人のスケジュール調整なども、ツールを使えば時間をロスすることなく円滑に進められます。

さらに、通勤時間の削減や隙間時間の活用が可能となり、生産性や業務効率はよりアップしていくでしょう。

中小企業がテレワークを実施するポイント

必要なITツールを選択する

テレワークでの業務を叶えるためには、ITツールが欠かせません。テレワーク環境の整備に関する問題は、多くの企業の課題として挙げられています。

Web会議システム

音声やカメラでの映像機能だけでなく、資料がアップロードできる、デスクトップ画面を共有できるなどさまざまな機能が備えられているシステムを選択しましょう。

対面で会議をするのと同じクオリティが叶えられるかどうかを基準にすると選びやすいです。

仮想デスクトップ

仮想PC環境をサーバー上に作成して、パソコンなどの端末からアクセスする仕組みのことです。社員のプライベート利用のものでも、タブレットでも、データはすべてサーバー上に保存されているため、利用する端末を選びません。クラウド型のものであれば、初期費用も抑えられます。

グループウェア

社内外の関係者と情報を共有するアプリのことです。社員のスケジュール共有や業務効率化を目的としており、さまざまな機能があります。違う場所で働いていても、お互いに連携を取りながら業務に取り組めるでしょう。

働きやすい勤務体系の導入

テレワークはいわゆる在宅勤務にあたります。それ以外にも、フレックス勤務や短時間勤務などがありますが、テレワーク導入にあたって新たな勤務体系も検討しましょう。社員が働きやすい環境を整えることで、生産性の向上が期待できます。