中小企業の働き方改革

働き方改革が国を挙げて推進されているものの、中小企業ではどのように働き方改革をしていけば良いのかわからない、今行っていることが働き方改革として正しいのか不安…という企業も多いはずです。

このページでは、国による働き方改革の推進と中小企業に求められている働き方改革の内容、推進する際の注意点などを紹介します。これから働き方改革を推し進めていきたい中小企業や、今すでに取り組んでいて正しい方法を知りたいという中小企業はぜひ参考にしてください。

国による働き方改革の推進

国を挙げて進められている働き方改革は、厚生労働省が働き方改革の特設サイトを設け、支援しています。

実際に働き方改革を進めるための関連法は、法改正が順次開始されています。早いもので2019年4月から、遅くても2021年4月までの間に施行されているため、どのような内容なのかをチェックしておく必要があります。

中小企業に求められる働き方改革とは？

• 年次有給休暇の時季指定
  年次有給休暇の時季指定とは、労働基準法の改正によって定められたものです。使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に対し、毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
• 勤務間インターバル制度
  勤務間インターバル制度は、業務終了後から翌日の勤務開始までに一定の時間を空けて、休息・プライベートな時間にあててしっかりと心と体を休められるようにと設けられた仕組みです。これは努力義務ですが、従業員の健康のためにも取り入れるべき制度です。
• 時間外労働の上限制限
  残業時間は、原則として月45時間・年360時間を原則として、臨時の特別な事情がなければ超えることはできない、と定められました。また臨時の特別な事情があったとしても、年720時間・複数月平均80時間・月100時間を超えることはできません。
• 同一労働同一賃金
  正社員と非正規雇用労働者との間に合った、不合理な待遇差が禁止されました。不合理な待遇差をなくすための規定の整備、労働者に対しての待遇に関する説明義務の強化、さらに行政による事業主への助言や指導、裁判外紛争解決手続きの規定の整備が取り組みとして行われています。
• 月60時間を超える残業の割増賃金率上げ
  月60時間を超える残業に対する割増賃金率は、今までの25％から50％へと引き上げられました。賃金率を上げることで企業側が残業時間を減らすための努力を行うことで、結果的に残業時間の減少につながるでしょう。

中小企業が働き方改革を推進する際の注意点

課題は業務の効率化

時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上を目指すための課題は、業務の効率化・見直しです。今までの業務を洗い出しながら、無駄な業務をないか、どんな業務を優先して行うべきかを確認しましょう。さらに業務のマニュアル化を行えば、急な欠勤が生じても対応しやすくなり、有給休暇も取得しやすくなるはずです。

成果や効率に応じて賃金の支払いを検討

同一労働・同一賃金は良い点がある反面、従業員のモチベーション低下につながる可能性もあります。今までの制度を見直し、ベースは同じでも成果を上げた従業員には賞与を与えるなど、モチベーションを下げない工夫が必要です。

中小企業の働き方改革をコンサルタントに相談

中小企業にも、大企業と同じく働き方改革が求められています。知らなかった、できなかったでは済まされない問題であり、実際に違反すると罰則も発生します。中小企業の経営者がしっかりと責任をもって対応しましょう。

ここでは中小企業の業務改善に強いコンサルティング会社を紹介しています。どうやって働き方改革を推し進めていくべきかわからない…という場合は一度相談してみましょう。

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