建築業界の業務改善事例

現在、建築業界の人手不足は深刻で、長時間にわたる労働時間も問題となっています。こうしたことから、建設業界ではコンサルタントなどに相談した上で業務改善に乗り出す会社も見られるようになってきました。その事例と、建設業での業務改善のポイントを紹介します。

建築業界における業務改善のポイント

建設現場の慢性的な人手不足

建築業界では以前から慢性的な人手不足が問題となっています。特に建設現場での就労者の年齢が課題となっており、若手が少なくベテランが多くを占めている傾向があります。こうした現実の原因として考えられるのが長時間にわたる労働です。

厚生労働省が公開している令和5年3月の「月間実労働時間及び出勤日数」を見てみると、各業種の総実労働時間は建設業がトップで167時間となっています。飲食サービス業が89.6時間であるのに対し、2倍に近い労働時間を要していることになります。

建設業界の労働時間が長い原因としてまず挙げられるのが、建設業そのものが、主に工事の受注で成り立っているためです。受注を受けた以上、工期は厳守するのが基本です。天候などにより作業に遅れなどが生じてしまった場合、それを取り戻すため労働時間が長くなりがちです。

また、人材不足そのものが原因にもなっています。人材不足のため一人ひとりに負担がかかり、結果的に労働時間が長くなるという悪循環に陥っているのです。

若手の採用と働き方の見直しが業務改善のカギ

業界の人手不足を早急に改善するには時間がかかります。そこで、まずは若手を採用するために働き方の見直しが重要なカギを握ります。業務改善を行い、効率化を目指すこと。そして待遇を見直し、人材を育成し続けることが大切な要素となります。

建築業界の業務改善事例

事業を成功させるための全社業務改革

N社は建材卸しとしては中堅の会社です。業務は市場の縮小均衡に直面しており、しかも取引先の事業継承も難しいという事情から、会社として経営環境が悪化をし構造変革を図ることになりました。

その一方で、課題とされたのが会社での長時間労働が常態化と、ルーティン業務に時間が費やされ、強化されるべき業務まで手が回らないという状況でした。これにはコンサルトタントが入り、まず長時間労働の改善と、働きやすい環境を目指すこととなりました。こうして営業活動シフトも見直しされ、業務改革が進んでいったのです。

具体的には、まず長時間労働の改善を目指して物流効率化が図られ、現場を整理整頓するといった2S活動を中心とし、レイアウトの改善が実施されました。さらには全社におけるタイムマネジメント研修と、社員への段取り力の強化、仕事内容働の見直し活動が職場単位で行われています。そして、業務時間の使い方見直しのため実施されたのが次のような取り組みです。

まず顧客層別の取引方針を損益結果のデータに基づいたものとし、顧客への対応や受注もプロセス化するなど、全体として明確化・効率化・活性化をポイントに見直されました。案件管理もプロセス化され、フォローが強化されています。

参照元：株式会社 日本能率協会コンサルティング（https://www.jmac.co.jp/case/detail/construction_y.html）

工程管理の見直しとITツール活用による作業の効率化

広島県公式ホームページでは「働き方改革コンサルティング参加企業取組事例」が紹介されており、その中には平和建設株式会社の事例も含まれています。

コンサルティング参加企業の取組前の平和建設株式会社では、受注した工事を社員へと振り分けており、職人としてそれぞれが自立し経験を積み重ねていくというシステムがとられていました。もともと安定的に成長を遂げてきた会社であはりましたがが、近年、建設業を取り巻く環境が変わりつつあることから変化に対応する必要がありました。

平和建設株式会社の場合、この取り組みでまず課題となったのが各現場において完工までのプロセスが見えにくいことでした。そこで課題の解決に会議が開催され、中堅社員が若手社員のメンター役となりプロセスなどについても指導し、同時に人材育成を目指すという改善策が打ち出されました。

また、「働きがい」を向上させるため、多様な人材が活躍できる制度を設置し、会社のビジョンを社員へと浸透させる動きもありました。成果としてはノー残業デー運用の見直しがあり、残業時間の50％が削減され、さらには有給チケットの配布によって計画有給の実施なども実現しました。

参照元：広島県公式HP「ヒントひろしま」（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/consulreport.html）