不動産業界の業務改善事例

不動産業界における業務改善について、どのようなコンサルタントが必要であるかについて考えてみましょう。
現在の不動産業界が抱える業務についての問題点と、それらを改善する方法、そして業務改善の事例を紹介します。

不動産業界における業務改善のポイント

不動産業界の人材不足

不動産業界で業務改善を考える際に、はずせないポイントとなるのが人材不足に関する課題です。

厚生労働省の令和3年上半期「産業別入職率・離職率」を見ると、不動産業界・物品賃貸業の入職率が7.5%であるのに対し、離職率は7.4%と、ほぼ同じパーセンテージを表しています。つまりは入職した分離職しているとも言え、生活関連サービス業・娯楽業の入職率21.3%・離職率11.0%と比較しても離職率の割合が高いことが見てとれます。

人材不足が常態化してしまうと、さらに離職率が高くなることも考えられるため、業務改善を目指すのであれば、まずは人手不足の解消が優先事項と言えます。

人材不足の要因と改善のための業務効率化

不動産業界が人材不足に陥りがちな理由として、2つの点が挙げられます。それが労働時間の長さと業務量の多さです。

厚生労働省が公表している令和5年3月の「月間実労働時間及び出勤日数」によれば、不動産・物品賃貸業の総実労働時間は152.5時間。これは、最も短い飲食サービス業の89.6時間より、最も長い運輸業・郵便業167.6時間に近い数値です。不動産業界における業務量の多さも、業務時間が長い原因になっていると言えるでしょう。扱っている不動産そのものが高額商品であり、商談や契約にも時間を要すること、業界全体が成果を重要視していることなどがその業務を増やしていると考えられます。

こうしたことからも、不動産業界の課題の解決には、業務の効率を図ることが重要です。

不動産業界の業務改善事例

業務の標準化と、スキルアップに向けたノウハウの可視化

大手オフィスビルやマンションなどの不動産管理業を行っているG社では、業務の標準化、スキルアップに向けたノウハウの可視化などを行い、業務改善を図りました。

そもそもG社には営業担当者に向けたマニュアルやフローが存在せず、ベテランのノウハウに頼り切った仕事が進められていました。そのため営業所ごとに業務のやり方が異なっていたり、スタッフそれぞれのスキルがバラついているという現状がありました。同業他社との合併を前に、こうした課題をクリアにするべく、コンサルタントによる業務改善が図られたのです。

主な改善点は業務の標準化と、ベテランの持つノウハウを可視化すること。具体的には業務別のフローを整理して、ベテランの営業ノウハウとコツを抽出し、マニュアルなどにしてどの営業担当者にも伝わりやすくすることです。そして、この改善による全体の底上げが目的とされました。

その他、これらに関連した取り組み内容としては、事務の組織化と集中処理センターの設置を行うこと、営業マネージャーの役割と業務内容を再定義することなども挙げられます。

また、見積や管理フォーマットを統一化し、研修を実施して、業務改善を受けた点や事柄が今後も浸透・定着しやすいよう体制が整えられました。

参照元：株式会社 日本能率協会コンサルティング（https://www.jmac.co.jp/case/detail/service_g.html）

全グループ企業においての業務改革

K社は、各地のオフィスビルや商業施設、さらにはホテルなどを開発・運営するディベロッパーです。

そのK社がコンサルティングを依頼したのは、全グループにおける業務改革です。これは本社のディベロッパー業務はもちろん、各アセットの運営を行っているグループ会社をも含む規模の大きなものでした。

また、改善を行うにあたっては、グループ全体で共通の枠組みを保ちつつ行わなければならず、工事会社・商業施設・ホテル・ビルの管理業務など、それぞれに特性に合わせて実施する必要がありました。そのため、この業務改善には、各アセットの改革に実績を持つコンサルタントが複数投入されています。規模が大きいこともあって、まず行われたのがグループ全体の業務改革スキームを企画することでした。さらには各々の部署で改善推進リーダーを設置するため、研修も実施されています。

その他、業務改善の推進には万全の体制が敷かれ、K社では各部署でアセット別のアドバイザリーが行われましたが、これは個別相談会の形式がとられていました。
また、難易度の高い改善点には、コンサルタント自身が分析と改善案を提示し、実行支援に加わるなど手厚いサポートがありました。

参照元：（https://www.jmac.co.jp/case/detail/service_k.html）