DXを導入して、業務改善するには？

DXを推進したいけど何から始めたらよいかわからない方に向けて、DXの意義、業務改善効果、DXでスムーズに業務改善をするコツ・進め方をお伝えしています。

そもそもDXの定義とは

DX推進という言葉はよく聞きますが、「IT技術を導入すれば良いのではないか」と漠然と意味を捉えている方もいるのではないでしょうか。経済産業省のDX推進ガイドラインでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）は次のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用元：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf）

DXの本来の意義は、デジタル技術によって自社の製品やサービスを変革すること、それによって市場における優位性を確立することにあります。単にIT技術を導入するだけでは、DXを進めていることにはならないのです。

どんなに優秀なAIを導入したとしても、AI自体に革新的なアイディアはありません。つまり、DXを推進するには、経営層が経営課題を明確にし、ビジネスモデルの変革を計画することが重要なのです。

DXが業務改善にもたらす効果

DXの推進は、企業の業務改善活動の一環としても取り組まれています。DXを推進することで、業務改善に次のような効果をもたらします。

レガシーシステムからの脱却

企業が現在使用しているシステム＝レガシーシステムから脱却することで、システム障害やデータ損失などのリスクが防げます。経済産業省の調べによると、2014年時点でシステム障害による損失は国内全体で約4.96兆円にものぼり、これらのトラブルの8割がレガシーシステムに起因することがわかっています。

参照元：タルトランスフォーメーションレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～_PDF(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report.pdf)

今後もレガシーシステムを使い続けると大きな損害が予測されることから、経済産業省ではこれを「2025年の崖」と表して警鐘を鳴らしているのです。

企業がレガシーシステムから脱却し、新たなシステムを導入することで、業務の効率化を図り、オンライン上でのリアルタイムな情報共有などが促進できます。リモートワークやワーケーションなど、幅広い働き方が実現できるため、人材の流出防止にもつながるでしょう。

業務の効率化と生産性の向上

DXを取り入れることで、大幅な業務効率化や生産性の向上が期待できます。これまで手作業で行っていた情報収集などの作業を削減することで、コア業務により多くのリソースを充てられるようになります。さらにオンライン上での情報共有が容易になれば、社内・社外ともにコミュニケーションの幅が広がり、生産性のアップが望めます。

また、MAツールをはじめとしたマーケティングシステムを導入すれば、今までは不可能だった客観的なデータの取得や、適したタイミングでの顧客へのアプローチなども可能です。このようにDXを進めていくことで、市場における優位性を確立することができます。

新たなビジネスの着想を得られる

DXを推進することで、新たなビジネスの着想を得られることもメリットです。近年、さまざまな市場でサブスクリプションが普及し、利益を伸ばす企業が増えているのは、DX推進のおかげといえるでしょう。また、コールセンターや銀行の窓口に置く人員の削減が可能となったのも、DXの影響が考えられます。

商品広告においては、テレビや雑誌などの媒体から動画サイト・SNSにシフトしたことで、ターゲット層を絞ったより効果的なプロモーションが可能となりました。

このようにIT技術の発展とともに数多くの新たなサービスが生まれており、今や企業にとってDXの推進は必要不可欠ともいえます。

DXでスムーズに業務改善をする進め方とコツ

DXで業務改善を行う際は、あらかじめ計画立ててシステムを導入し、社内に浸透させることが重要です。DXを推進する際は、以下のポイントを抑えておきましょう。

1：現状分析を行い、長期的な目標を設定する

DX導入による業務改善、さらにはビジネスモデルの変革を行っていくには、事前に現状分析を行い、長期的な目標を設定しなければなりません。「CXを向上させる」などの経営課題を策定し、そのために必要なITツールを検討するといった順序で進めることが大切です。まずは自社の業務プロセスの見える化を行い、無駄な業務や課題の洗い出しから始めましょう。

2：現場に丸投げせず、継続してマネジメントを行う

DXを導入した後は、システムが定着するまで継続してマネジメントを行うことが重要です。設定した目標をどれくらい達成できているか、定期的にKPIの評価も行います。DXによる業務改善は、場合によっては会社全体の風土を大きく変化させます。そのため、DXに関する担当部署を設定し、しっかりとマネジメントを行う必要があります。

3：検討と改善が何度も必要なことを理解しておく

課題の洗い出しや目標の設定、導入後の結果分析など、DXの導入には、検討と改善が何度も必要になります。これらを理解せずに始めてしまうと、費用や時間の無駄遣いとなってしまう可能性があります。リソースも限られていますので、社内で全てをこなすのが難しい場合は、外部のコンサルティングなどを検討すると良いでしょう。